建物の耐震診断についてはこちらへ

対象は昭和56年5月31日までに施工されたもので、平成27年までに9割の耐震化率を高めるのが目標でした。

加えて政府が平成32年までに95％の促進をしているのが今回です。

建築士などの専門家による診断は、回修の必要があるかの判断と改修を前提としない一般で内装や外装材を剥がさないで行います。

また改修の必要性が高い場合により詳細な調査を行って、最終的な判断を行う精密診断があり回収を実施する場合には耐震性の確認までします。

一般で改修の必要が認められたら、補強設計後に精密検査を経て実施するのが基本的な流れです。

省略して精密検査を行うことも出来ますが、結果的に必要が無い場合には内装材の引き剥がしや回収費用が必要になってしまいます。

気になる方は平日の9時〜17時まで営業しているので問い合わせをしてみると良いです。